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かんぽ新規契約「前年の1割程度」保険料収入も28%減 日本郵政9月中間決算

かんぽ生命保険の不正販売問題で揺れる日本郵政グループ=東京都千代田区大手町2で2019年9月11日、後藤豪撮影

 かんぽ生命保険は14日、2019年4~9月の新規契約件数が58万件と前年同期と比べ34・4%減少したと発表した。大規模な不正販売問題を受け、7月中旬から販売を自粛していることが響いた。足元ではさらに減少しているとみられるが、現段階では販売再開も見通せない状況で、長期的に経営に打撃となりそうだ。

 19年9月中間決算に合わせて発表した。記者会見したかんぽ生命の堀金正章副社長は、新規契約の現状について「現在は前年に比べて1割程度の水準だ」と大幅に落ち込んでいることを明らかにした。

 契約の減少を受け、新規契約で得られる年間保険料収入も28・7%減の1316億円。販売自粛を始めた7~9月に限れば57・6%減少した。また、二重徴収した保険料の返金や未払いとなった保険金の支払いなどに備えて、10億8400万円の引当金を計上。9月末に公表した中間報告では約2万6000人が返金などを求めており、引当金は今後さらに増える見通しだ。

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