「一つの巨大窓口、あらゆるサービス」ヤフーLINEが狙う世界挑戦の布石

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 ZHDとLINEの統合で期待されるのは、利用者が増えるほど便利さが増す「ネットワーク効果」だ。消費者は一つの窓口で多くのサービスを利用できるようになる可能性が高い。

 ZHDは検索・メディア事業、LINEは通信アプリ事業が中核だが、近年は両社ともスマホ決済などの金融関連事業への進出を急いでいる。MMD研究所の調査によると、スマホ決済の利用率(9月末)はペイペイがシェア44・2%、楽天ペイ17・1%、LINEペイ13・6%と続き、3社で市場の約7割を占める。LINEペイの登録者数は3690万人(9月末)で、ペイペイは1900万人(10月末)。公正取引委員会の審査を通ることが前提だが、統合によってこの分野で圧倒的に優位な立場になる見通しだ。

 国内EC市場への影響にも注目が集まっている。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査では、16年の国内ECサイトのシェアはアマゾン・コム20・2%、楽天20・1%で、ヤフーは8・9%にとどまった。19年3月期のヤフーの商品取扱高は約2兆3000億円。楽天はヤフーを1兆円以上上回り、アマゾンはさらに上を行くとみられている。

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