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ヘイト条例案 罰則の構成要件厳密化 川崎市が素案修正、議案提出へ /神奈川

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 川崎市は14日、市議会文教委員会で、ヘイトスピーチのデモに50万円以下の罰金を科す人権条例案の概要を明らかにした。6月に発表した「素案」を約1万8000通のパブリックコメントの結果などを反映して修正した。主に罰則を適用するための構成要件を厳密化したという。これを基にした条例案を12月議会に提出し、来年7月までの施行を目指す。

 市市民文化局が明らかにした変更後の素案では、道路や公園などの公共の場所で、「本邦以外の国や地域を特定し、その出身であること」を理由として「不当な差別的言動」をすることを禁止。具体的な禁止事項として、「本邦以外の出身者」について(1)居住する地域から退去させることを扇動・告知(2)生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知(3)人以外のものに例えるなど、著しく侮辱――するといった行為を挙げ…

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【ヘイトスピーチ】

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