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社説

「桜を見る会」と首相 中止するより実態説明を

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 安倍晋三首相が来年の「桜を見る会」を中止すると発表した。首相の判断だという。だが、不透明な運用実態は何も解明されておらず、それで済まされる問題ではない。

     安倍政権下で参加者と経費が大幅に増えていると指摘されたのが問題の発端だ。その後、主催者としての首相の責任にとどまらず、公的行事の私物化に対する批判が強まった。

     「安倍晋三事務所」名で地元山口県の有権者に案内状が配られ、東京都内の観光バスツアーや高級ホテルでの前夜祭も併せて行われていた。今年4月の参加者は約850人に上ったとされ、安倍後援会の年中行事と化しているのが現状だ。

     桜を見る会は戦後間もない1952年に始まり、各界の功労者や著名人、活躍したスポーツ選手、各国大使館の外交官らを招く公的行事として定着している。その趣旨自体に疑義を差し挟むつもりはない。

     政権幹部の後援者を招く慣行は以前からあったようだ。菅義偉官房長官は内閣官房から首相や与党に「推薦依頼」を行っていたと認めた。問題は安倍後援会の突出ぶりだ。

     政治家が有権者を酒や食事で接待すれば公職選挙法違反に問われる。政府の行事であれば何百人でも招いていいというものではない。行事の趣旨に沿った節度が求められる。

     政府の開催要領で約1万人となっている招待客数が今年は1万8000人を超えた。そのうち政治家が推薦した特別枠は何人だったのか、全く明らかになっていない。

     首相は自身の関与を含め実態を説明すべきだ。後援会のバスツアーや前夜祭などの費用はいくらかかり、それをどう賄ったのか。公費や政治資金が使われていないと証明できるのは首相本人だけである。

     再来年以降、桜を見る会を再開するなら、改めて招待基準や適正な人数を明示し、公私混同を疑われない仕組みを構築する必要がある。

     不透明な運用実態にメスを入れず、会そのものを中止することで問題にフタをできると考えているのだとすれば、それこそ長期政権のおごりだと言わなければならない。

     問われているのは首相自身の節度と説明責任だ。首相が国会に出席して真摯(しんし)に説明しない限り、この問題は先に進めない。

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