都構想「25年元日」 大阪府・市、法定協で協議へ

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 大阪府と大阪市は、大阪都構想が実現した場合の大阪市の廃止、特別区への移行日を2025年1月1日とする方針を決めた。吉村洋文知事と松井一郎市長の意向に基づき、同年5月開催の大阪・関西万博前に設定した。今月22日の法定協議会で協議するが、移行を25年元日とした制度案(協定書)が作成され、来年の秋冬に住民投票で構想の賛否が問われる見通しだ。

 事務局の素案では、移行(特別区設置)には住民投票から3~4年の準備が必要。具体的には、住民基本台帳や税務、国民健康保険など200程度のシステム改修作業に最短で2~3年かかる。難関は実際に現場のシステムを切り替える作業。安全な移行には「4日間以上の閉庁日」が必要とされ、市民生活への影響を抑えるには、転居シーズンやゴールデンウイークなどの4~5月を避け、役所が閉まる年末年始が適当と判断した。

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