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都構想実現後の組織体制案判明 特別区連携局を新設 大阪

大阪都構想後の組織体制案

 大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想が実現した場合の大阪府の新たな組織体制案が判明した。府市別々に実施していた広域的な事業が府に一元化されることに伴い、観光戦略や広域インフラなどを担う部署を再編。特別区との連携を担う「特別区連携局」が新設されるなど現在の12部局から21局に改組する想定で、22日の法定協議会で議論される。

 大阪都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票は来年秋から冬に実施される見通しで、賛成多数で実現した場合、大阪市が実施している広域的な事務が大阪府に移管され、府の職員は現在の約8000人から約1万5000人に増える。

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