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厚生年金適用企業拡大 まず「100人超」で調整か

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影

 自民、公明両党は15日、年金改革の具体案のとりまとめに向けた議論を本格化させた。焦点の一つの厚生年金の短時間労働者への適用拡大を巡っては、企業規模要件を緩和するとの政府方針に自民党内で賛否が交錯。一方、公明党では、働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」の減額基準の引き上げ案に異論が相次いだ。

 厚生労働省は同日、自公両党の会合で、厚生年金の適用拡大に関する試算を示した。政府は、現在「従業員501人以上」としている企業規模要件を「50人超」に引き下げる検討をしている。

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