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コンビニ本部「共存共栄」、店主「本音言えない」溝埋まらず 経産省聞き取り終了

 コンビニエンスストアのあり方を検討する経済産業省の有識者会議は15日、フランチャイズチェーン(FC)本部への2回にわたる聞き取りを終えた。大手各社のトップは加盟店への支援策をアピールしたが、店主からは窮状を訴える声が絶えず、隔たりは大きい。本部と加盟店が結ぶFC契約の抜本的な見直しなど、より実効的な対策が急がれる。

 国内6万店がひしめくコンビニ業界は、客も人手も奪い合う過当競争にある。働き手不足から深夜営業に耐えられない加盟店が続出し、経産省が今夏店主に行った調査では「24時間営業は苦しい」「時短営業すると深夜手当が出なくなる」などの悲鳴が出ている。

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