補償はゆきわたるのか、偏見はなくなるのか…ハンセン病補償法成立 なお課題

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安倍晋三首相との面会を終えて記者会見するハンセン病家族訴訟原告団の(右から)原田信子さん、黄光男副団長、林力団長、奥晴海さん=衆院第2議員会館で2019年7月24日午前11時56分、内藤絵美撮影
安倍晋三首相との面会を終えて記者会見するハンセン病家族訴訟原告団の(右から)原田信子さん、黄光男副団長、林力団長、奥晴海さん=衆院第2議員会館で2019年7月24日午前11時56分、内藤絵美撮影

 国の誤った隔離政策によって差別や偏見に長年苦しんだハンセン病元患者の家族への補償法が成立した。国の責任を認めた6月の熊本地裁判決から比較的迅速に議員立法にこぎつけ、判決より対象や補償金額を広げたことは、被害回復の点から評価できる。だが、これでハンセン病を巡る問題が全面解決したわけではない。

 まず、厚生労働省が約2万4000人と見込む元患者家族に、きちんと補償ができるかどうか。ウェブサイトなどを通じて制度を周知し、専用電話を開設して相談に応じ…

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