原発安全対策５．３兆円　電力１１社、福島事故後急増

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の安全対策費が膨らんでいる。毎日新聞が電力１１社にアンケートをして算定した見積額を尋ねたところ、建設中を含む１５原発で計５兆３８４４億円余りになっていた。安全対策が厳しくなる前の１３年に尋ねた時には、１０社が計９９８７億円を計上していた。原発の安全に、巨額の投資を要している実態が浮かんだ。

　アンケートは９～１１月に実施した。その結果、最も多かったのは東電の約１兆１６９０億円だった。１～７号機がある柏崎刈羽原発（新潟県）で、中越沖地震を踏まえて建屋内の配管を強化した対策や６、７号機の液状化対策などにかかるとしている。７００億円と見込んだ１３年の時に比べ、約１７倍になっていた。