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安全対策費、際限なく 電力11社、原発に5.3兆円 過酷事故やテロに備え

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 電力11社が見積もっている原発の安全対策費は総額5兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】

 10月28日、東京電力ホールディングス(HD)は決算記者会見を開いた。その中で、東海第2原発(茨城県)の再稼働を目指す日本原子力発電(原電)に資金支援をすると発表した。再稼働に必要な原電の安全対策費が膨らんだためだった。東電HDは支援額を明言していないが、約2200億円に上るとみられる。

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