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「燃やせば問題ない」保存義務なくうやむや 五輪会計書類不明

五輪招致委員会の清算人を務めた水野正人氏の2017年11月の回答書

 巨費を投じた招致活動の会計書類はどこへ消えたのか――。NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」関係者の証言から、招致成功の立役者の一人で招致委解散時(2014年)に清算人を務めた水野正人氏の管理下にある可能性が浮かんだ。「事務方に任せた」。水野氏も2年前の取材にこう答えていた。だが、NPOの清算人に保存義務はなく、今も存在するのかさえ分からない。

 毎日新聞は17年9~12月、招致委に関する書類の所在と諸経費の使途などについて、水野氏が相談役会長を務めるスポーツメーカー「ミズノ」(東京都千代田区)を通じ書面で質問し、4回の回答を得た。

 水野氏の回答書によると、「個人で持つものではない」ことから自身では保有しておらず、招致委解散から約3カ月後の14年6月末に「招致委当時の事務方に任せた」という。

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