米国で、来年の大統領選に向けた民主党有力候補者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員が提唱する「富裕税」構想が関心を集めている。米国では過去にも同様の議論が浮上したことがあり、格差拡大に加え「富裕層が適正な税負担をしていない」といった不満が背景にある。

　「富裕層は素晴らしいアイデアで富を築いたが、その事業には（税金で）教育された従業員、道路や橋が活用された」。ウォーレン氏は10月中旬の討論会で、富裕層への課税強化の必要性を訴えた。

　医療制度改革や学生ローンの支払い免除など格差是正を主張するウォーレン氏が、その財源の一つとして掲げているのが富裕税だ。株式や不動産など全ての保有資産を合計し、その規模に応じて課税する構想で、対象は5000万ドル（約54億円）超の資産を持つ7万5000世帯。資産規模で上位0・1％とされる超富裕層だ。5000万ドルを超える部分の資産に年2％、10億ドルを超える部分には年3％を課税することで、10年間…