メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

リモートワーク最前線

仕事と休暇のベストミックス「ワーケーション全国組織」発足 誘致合戦で選ばれるには何が必要か

設立総会にはワーケーションを推進する企業も集まった。テレワーク制度があったから子育てと仕事を両立できたというNECソリューションイノベータの森山由縁さん=東京都千代田区で2019年11月18日午前11時8分、今村茜撮影

 仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせた「ワーケーション」という新しい働き方を、各地で盛り上げようという自治体の全国組織「ワーケーション自治体協議会(通称ワーケーション・アライアンス・ジャパン(WAJ)」が18日、発足した。和歌山県と長野県が呼びかけ、北海道など全国の65自治体が集結。共同でワーケーション体験会開催や情報発信をし、ワーケーションの知名度を向上させ、都会から地方へ人を呼び込む。地方経済活性化など自治体にメリットの多いワーケーション。利用者を呼び込もうと自治体は誘致に尽力するが、どこでも働ける時代に、あえて働く場所として選ばれるには何が必要なのだろうか。【今村茜/統合デジタル取材センター】

 ワーケーションは、ノートパソコンなどを使いオフィスから離れて働く「リモートワーク(テレワーク)」の進化形だ。リモートワークには子育てや介護を抱える人の雇用継続、台風など災害時の備え、普段と違う場所で働くことによるイノベーションの創出などのメリットがあり、日本では約2割の企業がリモートワーク制度を導入している(平成30年通信利用動向調査)。リモートワークからさらに発展し、リゾート地など国内外のさま…

この記事は有料記事です。

残り2307文字(全文2817文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 麻生財務相 休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」 新型肺炎対策

  2. 困窮の末、57歳母と24歳長男死亡 ガス・水道止まり食料もなく 大阪・八尾の集合住宅

  3. トイレットペーパー買い占め相次ぐ 新型肺炎の影響巡りデマ 熊本で

  4. 全国の小中高校を休校 新型肺炎で首相要請 3月2日から春休みまで

  5. 「強いメッセージ」にこだわった安倍首相、臨時休校要請を強行 側近萩生田氏も押し切る

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです