水道民営化へ実施案 県、20年間で250億円削減 /宮城

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 自治体が水道事業の認可を受けたまま運営権を民間委託する「コンセッション方式」の県内導入をめぐり、県は18日、実施方針案を公表した。事業費について担当者は導入後20年間で約250億円分の削減効果があると説明。事業者の選定を経て2022年4月に事業を開始する方針を示した。

 10月1日に改正水道法が施行されたことを受け、県は上・下水道、工業用水の3事業一体の委託を可能にする条例案を県議会11月定例…

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