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ゴーン被告逮捕1年 混迷日産、信頼回復遠く 「お家騒動」新戦略描けず

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 東京地検特捜部が日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告(65)を金融商品取引法違反容疑で逮捕してから、19日で1年。「カリスマ」が退場した後の日産は経営体制が安定せず、本業も傾いて混迷から抜け出せない。来春にも始まる公判で検察側は「会社の私物化」を立証する方針だが、捜査の糸口となった司法取引について弁護側は「違法に実施された」と主張。無罪を求めており、全面対決の様相だ。

 この1年の日産の混迷を最も印象付けたのは、ゴーン前会長を「追放」した西川(さいかわ)広人社長の辞任だ。会社を「私物化」した前会長とは逮捕直後に決別を宣言していたが、自身の役員報酬を巡る問題が発覚。9月9日の取締役会で引導を渡されることになり、海外では古代ローマの逸話になぞらえ「今度は『ブルータス』が追放された」(仏紙レゼコー)と報じられた。

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