日米貿易協定、衆院通過も晴れぬ疑問 政府、明確な答弁避ける

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 日米両国の農産物や工業品の関税を削減・撤廃する日米貿易協定案が19日、衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。だが、関税撤廃が見送られた日本製の自動車とその部品を巡る今後の交渉の見通しなどについて、政府の説明はあいまいなまま。論戦の舞台は参院に移るが、協定を巡る疑問が晴れるかは見通せない。

 「トランプ米大統領の追加関税の脅しに屈したのではないか」。立憲民主、国民民主両党などの統一会派の後藤祐一氏はこの日の採決前の討論で政府の姿勢を批判した。

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