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薬価引き下げのルール拡大を検討 医療費抑制が狙い 厚労省

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

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 厚生労働省は、薬の公定価格である薬価について、薬の用途が広がった場合は類似の既存薬を参考に価格を引き下げるルールを拡大する検討に入った。医療費抑制を進めるのが狙い。近く厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」に提示し、12月にまとめる薬価制度改革案に盛り込む方針だ。

 薬価は近年、膨張する医療費を抑える標的になっており、国は費用対効果の評価など引き下げのための新ルールを次々打ち出している。超高額のがん治療薬「オプジーボ」の価格は、2014年の発売当初から7割超下がった。

 現行では、発売後に適用対象の疾患が増え、その疾患に既に類似の薬がある場合は、体に作用する仕組みが同じであれば既存薬と比較して価格を下げる仕組みがある。ただ、例えば同じ脳卒中を防ぐ薬であっても、血液凝固を阻止する仕組みが異なれば比較対象とはしないことになっていた。

 厚労省案はこの制度を改め、作用の仕組みが違っても同様の治療効果が得られるならば、既存の薬を「参照薬」として比較対象にできるようにする。市場規模が拡大するほど参照薬の薬価に近づける。ただし、製薬会社の研究意欲を阻害しないよう、新ルール適用は対象疾患の追加で患者数が10倍以上に増えた場合や、その時点での薬価が参照薬の10倍以上の場合に限ることも検討している。【原田啓之】

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