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新国立競技場の民営化、計画は先送りに 20年秋以降に公募

工事が完了した新国立競技場=東京都新宿区で2019年11月19日午後1時45分、本社ヘリから宮本明登撮影

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 政府は19日、2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)の関係閣僚会議を開き、年内に決める予定だった大会後の民営化計画策定を20年秋以降に先送りすると確認した。事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)を傘下に持つ文部科学省によると、大会の警備上の理由で詳細な図面を開示できず、運営権取得に関心を持つ民間事業者側から採算性などを判断できないとの意見が出たためという。

 政府は17年11月の関係閣僚会議でトラックを取り外し、サッカーやラグビーなどの球技専用に改修する基本方針を了承した。大会後に運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を前提に検討を進め、今年半ばをめどに事業の枠組みを固めて20年秋にも事業者を選定する予定だった。しかしその後、収益性の見通しが厳しくなり、陸上トラックを存続させて陸上と球技の兼用とする案も検討されるなど、大会本番まで1年を切る中、後利用の将来像は描き切れていない。

 萩生田光一文部科学相は閣議後の記者会見で、「民間の意見を聞いて決めるが、基本的には球技専用スタジアムに改修するという方向性で継続して検討したい」と述べた。22年としてきた改修後の民営化開始時期は「予定通り可能」としている。

 関係閣僚会議では新国立競技場の工事が完了したことも報告され、今月30日正午に建設工事を請け負う大成建設などの共同企業体(JV)からJSCへ引き渡される。設計・監理費を含めた整備費は1569億円で、上限の1590億円を下回る見込み。【浅妻博之】

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