寄稿　日本、脱炭素けん引の好機　トゥビアナ・元フランス気候変動担当大使、ロビンソン・元アイルランド大統領

　＜くらしナビ・環境＞

　産業革命前からの気温上昇を２度未満、できれば１．５度に抑える目標を掲げる気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が来年本格的に始まる。欧州気候基金のローランス・トゥビアナ最高経営責任者と、人権問題として対策強化を訴えるメアリー・ロビンソン元アイルランド大統領が連名で毎日新聞に寄稿し、日本のリーダーシップに期待を示した。

　日本は今、岐路に立っている。世界の気候変動対策のリーダーになるか、あるいは（環境に配慮した）グリーンエコノミーで得られる利益を失うかだ。日本は気候変動に伴う深刻な被害や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電所といった（投資に見合った資金の回収ができない）座礁資産による経済影響に直面している。日本政府が今、対策強化に踏み出せば、リーダーの地位を取り戻せるし、未来を支える革新的技術をけん引で…