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気候変動対策強化へ世界が動き始めました。日本も新たな目標を設定。地球を守るために何が必要でしょうか。

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寄稿 日本、脱炭素けん引の好機 トゥビアナ・元フランス気候変動担当大使、ロビンソン・元アイルランド大統領

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ローランス・トゥビアナ元フランス気候変動担当大使=東京都港区で、丸山博撮影
ローランス・トゥビアナ元フランス気候変動担当大使=東京都港区で、丸山博撮影

 <くらしナビ・環境>

 産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げる気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が来年本格的に始まる。欧州気候基金のローランス・トゥビアナ最高経営責任者と、人権問題として対策強化を訴えるメアリー・ロビンソン元アイルランド大統領が連名で毎日新聞に寄稿し、日本のリーダーシップに期待を示した。

 日本は今、岐路に立っている。世界の気候変動対策のリーダーになるか、あるいは(環境に配慮した)グリーンエコノミーで得られる利益を失うかだ。日本は気候変動に伴う深刻な被害や、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電所といった(投資に見合った資金の回収ができない)座礁資産による経済影響に直面している。日本政府が今、対策強化に踏み出せば、リーダーの地位を取り戻せるし、未来を支える革新的技術をけん引で…

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【気候変動】

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