職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は20日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に対し、パワハラに該当する例に加え、「該当しない例」を初めて盛り込んだ指針案を示した。年内に最終決定する方針。

パワハラに該当しないと考えられる例

＜身体的な攻撃＞（暴行・傷害）

過ってぶつかること

＜精神的な攻撃＞（脅迫・名誉毀損＜きそん＞・侮辱・ひどい暴言）

①遅刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意すること②その企業の業務の内容や性質などに照らして重大な問題行動を行った労働者に対して一定程度強く注意すること

＜人間関係からの切り離し＞（隔離・仲間外し・無視）

①新規に採用した労働者を育成するために短期間集中的に別室で研修などの教育を実施すること②懲戒規定に基づき処分を受けた労働者に対し、通常業務に復帰させるために、その前に、一時的に別室で必要な研修を受けさせること

＜過大な要求＞

①労働者を育成するために現状よりも少し高いレベルの業務を任せること②業務の繁忙期に、業務上の必要性から、当該業務の担当者に通常時よりも一定程度多い業務の処理を任せること

＜過小な要求＞

労働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減すること

＜個の侵害＞

①労働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況などについてヒアリングを行うこと②労働者の了解を得て、当該労働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治療などの機微な個人情報について、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促すこと