メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「外国籍でも市民」 都構想・住民投票権、大阪市長に要望書 /大阪

会見する「みんなで住民投票!」のメンバー=大阪市役所で

 来秋にも予定される、大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の住民投票を巡り、外国籍住民にも投票権を認めるよう求める市民団体が20日、松井一郎市長に要望書を、市議会に1509人分の署名と陳情書をそれぞれ提出した。市の人口に占める外国籍住民の割合は約5%で、人口、比率とも政令市最多。全国の住民投票では、条例で永住外国人などの投票権を認めた例もあり、近く国会へも請願を提出する。

 市民団体「みんなで住民投票!」は約1カ月前に結成。都構想の賛否からは自由な立場で、選挙権を日本国民に限った公職選挙法の規定を準用するとした大都市地域特別区設置法と同施行令の改正を求めている。団体によると、この日までに、劇作家の平田オリザさんや思想家の内田樹さんら計約60人の呼びかけ人と賛同人が集まった。

この記事は有料記事です。

残り331文字(全文676文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 学校、公共施設で次亜塩素酸水の噴霧休止相次ぐ 厚労省「濃度次第で有害」

  2. 「本能寺の変 原因説総選挙」 50説から選ばれたトップは、やはり…

  3. ブルーインパルス飛行「プロセスはどうでもいい」 経緯明かさぬ河野防衛相に疑問の声

  4. やっぱり新型コロナ危険因子だった喫煙、肥満 「足の赤いあざ」が示す感染の疑い

  5. 東京アラート、2指標で発動目安を上回る 残るは「1日20人未満」 要警戒

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです