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働き方改革改正法案 教員の負担減、思惑先行 長時間労働助長も

教職員の出退勤の時間を記録するタイムカード。変形労働時間制では不可欠だが導入している自治体はまだ多くない=関東の公立中学校で、竹内紀臣撮影(画像の一部を加工しています)

 日本の教員は世界で最も多忙とされる。働き方を改革するため、変形労働時間制の導入などを柱とする教職員給与特別措置法(給特法)改正案が今国会で審議されている。しかし、教員らからは制度の導入が逆に長時間労働の助長につながるとの懸念の声も出ている。

 変形労働時間制は、繁忙期に労働時間を延ばす代わりに延長した労働時間を閑散期に休日として取得する仕組み。季節によって忙しさがはっきりと異なる建設業などで既に導入されている。改正案が今国会で成立すれば、2021年度から自治体の判断で公立学校の教員を対象に適用できる。

 たとえば、教員が学校行事などで忙しくなる4、6、10、11月は労働時間(一般的に1日あたり7時間4…

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