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「どこが悪いのか分からない」 奈良県知事「政治意識調査」批判に反論

荒井正吾知事

 奈良県が今秋、有権者2000人を対象に実施した「政治意識調査」で、政治思想・信条に深く関わる質問を多数出して批判が起きていることについて、荒井正吾知事は20日の定例会見で「調査は妥当。今の段階ではどこが悪いのか分からない」と反論した。

 調査は今月8日締め切りで県市町村振興課が企画。今春の知事選や県議選、7月の参院選で誰に投票したかや、普段の支持政党も尋ね、有識者などから「自治体が収集するデータとしてふさわしくない」との批判が上がっている。

 質問項目は政治や行政が専門の大学教授ら7人が作成した。荒井知事は「日本でもトップクラスの専門家が作成した。私たちが(細かい指摘を)言うような内容ではない」と説明。人権やヘイトスピーチに関わるような内容は避けるよう依頼したが、質問内容は行政が関わるべきではないと考え、自身で事前のチェックは行わなかったという。

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