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増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート

自民党本部で開かれた税制調査会の会場入り口に立てられた看板=東京都千代田区で2019年11月21日午後2時18分、深津誠撮影

 自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】

 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション(技術革新)減税」の検討だ。

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