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記者の目

全世代型社会保障検討会議 長期的視点で議論必要=阿部亮介(くらし医療部)

ひっきりなしに電話が鳴り、ケアマネジャーがケアプラン作成などに追われる事務所。全世代型社会保障検討会議の委員には「現場」に精通した専門家が乏しい=千葉市花見川区で2019年2月28日、鈴木敬子撮影

 政府は9月に「全世代型社会保障検討会議」を発足させ、年末の中間報告に向けて有識者が議論を進めている。団塊の世代が75歳になり始める2022年を前にしたタイミングだけに、医療や年金など特に高齢期に需要が増える社会保障の費用をどう賄うかといった財政の帳尻合わせになるのを危惧する。高齢世帯が急増する「2040年問題」を含め、より長期を見据えた視点が必要ではないか。

 会議は、議長の安倍晋三首相のほか関係閣僚6人と、経済財政諮問会議や未来投資会議などこれまで政権の成長戦略を下支えしてきた審議会の有識者や財界人が中心メンバーにそろう。配布資料によれば、会議の趣旨は「少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行う」とある。

 しかし、会議は「全世代型」をうたいながら、委員には、現役世代を代表するような子育て支援や氷河期世代への支援、障害者への就労支援など、医療や介護を含め、さまざまな「現場」に精通した専門家が乏しい。こうした批判を意識してか、各種団体からヒアリングを行ってはいるものの、委員として議論に参加していないのは残念だ。

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