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記者の目

全世代型社会保障検討会議 長期的視点で議論必要=阿部亮介(くらし医療部)

ひっきりなしに電話が鳴り、ケアマネジャーがケアプラン作成などに追われる事務所。全世代型社会保障検討会議の委員には「現場」に精通した専門家が乏しい=千葉市花見川区で2019年2月28日、鈴木敬子撮影

 政府は9月に「全世代型社会保障検討会議」を発足させ、年末の中間報告に向けて有識者が議論を進めている。団塊の世代が75歳になり始める2022年を前にしたタイミングだけに、医療や年金など特に高齢期に需要が増える社会保障の費用をどう賄うかといった財政の帳尻合わせになるのを危惧する。高齢世帯が急増する「2040年問題」を含め、より長期を見据えた視点が必要ではないか。

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