自民、公明両党の税制調査会は２１日、それぞれ総会を開いて２０２０年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。１２月１２日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。１０月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。

　「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。

　過去最大に達した企業の預貯金など「内部留保」を技術革新や設備・人材投資、雇用の拡大に振り向け、成長力の強化を図るのが狙い。具体策として、経済産業省は設立１０年以内のベンチャー企業に投資した企業への法人税減税などを要望している。ただ、既に企業には手厚い研究開発減税が実施されており、高い効果が期待できる投資に限定するなど対象範囲の厳格化などが焦点になりそうだ。