GSOMIA継続　方針転換に輸出管理巡る日韓対話合意

　韓国政府は22日、日本政府に破棄を通知していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）を当面維持すると日本政府に伝えた。同日夕、破棄通知の効力を停止すると発表した。23日午前0時に協定は失効する見通しだったが方針転換した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を続ける中、米国が日米韓連携を維持するため、韓国側に延長へ強い圧力をかけたことが背景にあるとみられる。韓国はまた、世界貿易機関（WTO）の提訴手続きの停止も表明。これを受け、両政府は輸出管理を巡る政策対話を行うことで合意した。

　韓国青瓦台（大統領府）の金有根（キムユグン）国家安保室第1次長が22日午後6時に記者会見し明らかにした。金氏は破棄停止はいつでも終了できるとし、「日本政府も理解した」と述べた。日韓政府間で「輸出管理政策対話が行われる」とも表明し、その間は韓国政府が9月に行ったWTO提訴の手続きを停止させると説明した。