台風19号が各地で堤防の決壊を招くなど大規模な自然災害が相次いでいることを受けて、損害保険業界は浸水被害などを補償する火災保険料の算出方法を抜本的に見直す。従来は過去の災害を基に被害規模を推計してきたが、見直し後は地球温暖化に伴って「100年に1度」など記録的な豪雨が頻発するリスクを反映させる方向だ。保険料が跳ね上がる恐れがある。【三上剛輝、大久保渉】

　損保各社でつくる「損害保険料率算出機構」が、2022年度までに火災保険料の目安となる「参考純率」の算出方法の見直しを検討。これまでは気象庁が公表している過去の台風、豪雨のデータや保険金支払い実績などを基に被害規模を推計してきた。今後は地球温暖化で被害が拡大する恐れがあることを前提に参考純率を算出し、これを踏まえて損保各社も保険料の引き上げを検討する。