イスラエル検察は21日、国内最大手の通信会社に便宜を図った見返りに、この会社傘下のニュースサイトで好意的な報道をさせたなどとして、ネタニヤフ首相を収賄や背任、詐欺の罪で起訴した。現職首相が起訴されるのはイスラエル史上、初めて。

　イスラエルの法律上、首相は起訴されても辞任する必要はない。ただ国内では、4月の総選挙、9月に行われたやり直し総選挙後の連立交渉がまとまらず、新政権樹立の見通しは立っていない。混迷が深まる中、野党が反発を強めてネタニヤフ氏の辞任を求める声が高まるのは必至だ。

　ネタニヤフ氏は21日夜のテレビ演説で疑惑を否定し、「偏った捜査によるクーデター未遂だ」と捜査当局を非難。「法の条文にのっとってこの国を率い続ける」と強調した。政局の不透明感が増す中で起訴が発表されたタイミングに触れ、「この決定が右派の首相を引きずり下ろすことを目的としていることは明白だ」と主張した。