「民法の単独親権制度は違憲」子どもと別居中の父母12人が国家賠償求め提訴

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東京地裁に提訴後、記者会見をする原告ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年11月22日午後3時9分、吉田航太撮影
東京地裁に提訴後、記者会見をする原告ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年11月22日午後3時9分、吉田航太撮影

 離婚後に父母の一方にのみ親権を認める民法の単独親権制度は、法の下の平等を定めた憲法に反するなどとして、8都道府県に住む12人が22日、計1200万円の国家賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初とみられる。

 訴えたのは、子どもと別居中の40~60代の父母。訴状によると、原告側は、結婚している父母には原則として共同親権が与えられているのに、離婚などによって一方の親は親権を奪われていると主張。子を養育したいとい…

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