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「海外では共同親権が主流、それなのに…」単独親権違憲訴訟提訴

 単独親権制度は憲法に違反するとして、子どもの養育に関われなくなった親たちが22日に国家賠償訴訟を起こした。海外では共同親権が主流で、国内でも法務省が離婚後の養育の在り方の研究会を発足させた。子どもとの交流を断たれた親からは制度改正への期待が高まるが、慎重論も根強い。

 「夫婦の別れが親子の別れにつながっている」

 原告の一人で、東京都内に住む岡直幸さん(54)は、提訴後の記者会見で訴えた。妻と離婚し、当時1歳半だった長男と離れて暮らすようになって11年。年3回の面会交流が決まったが、守られたことはない。「キャンプに行ったり、カブトムシの捕まえ方を教えたり、普通のお父さんやお母さんがしていることを私たちもしたい」

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