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都構想の制度案の大枠固まる 20年の住民投票確実 6回目の法定協

大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

 「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会が22日、大阪市役所であり、予定の項目についての協議を終え、制度案の大枠が固まった。来年秋~冬の住民投票実施は確実な情勢で、賛成多数の場合、市から特別区への移行は2025年1月1日とする方針も了承された。今井豊会長(大阪維新の会)は来月26日の法定協で制度案の方向性を採決で確認し、協定書の作成に乗り出す。

 4月の大阪府知事・市長ダブル選の結果を受けて6月に再開された法定協は、この日で6回目。公明党が賛成に転じて急速に進み、公明が前提条件として求めた▽特別区設置コストの抑制▽現行の住民サービス維持▽各特別区への児童相談所(児相)設置▽窓口サービスの維持――の4条件で修正が加えられ、維新も特別区の名称や本庁舎の一部変更を提案。その他はほぼ素案通りで整理された。

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