出産前後の女性で、育児不安や経済的問題などから医療機関が「特に支援が必要」と判断して市町村に支援を依頼していたケースが、２０１８年度は前年度比１０・５％増の４６２件に上ったことが県のまとめで分かった。市町村側が独自に把握していたのは４６２件中１７９件で約４割にとどまっており、医療機関との連携で要支援の掘り起こしが進んだとみられる。

　医療機関から各市町村への支援依頼理由で特に多かったのは「強い育児不安」「経済的理由」「子育ての協力…