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妊産婦「要支援」10%増 医療機関の市町村依頼 昨年度 /群馬

 出産前後の女性で、育児不安や経済的問題などから医療機関が「特に支援が必要」と判断して市町村に支援を依頼していたケースが、2018年度は前年度比10・5%増の462件に上ったことが県のまとめで分かった。市町村側が独自に把握していたのは462件中179件で約4割にとどまっており、医療機関との連携で要支援の掘り起こしが進んだとみられる。

 医療機関から各市町村への支援依頼理由で特に多かったのは「強い育児不安」「経済的理由」「子育ての協力…

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