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社説

日韓情報協定の維持 最悪の事態は回避された

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 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効という最悪の事態は、土壇場で回避された。両国の貿易に関する協議を行うことでも合意した。

     協定が破棄された場合は日米韓3カ国に不協和音が広がり、地域の不安定化を招くことが懸念されていた。日韓の安保協力の枠組みがひとまず維持されたことに安堵(あんど)する。

     韓国政府は協定終了の通告を停止するとともに、輸出規制に関する協議が行われている限り、世界貿易機関(WTO)への提訴も停止すると発表した。協議により輸出規制が撤回されれば、正式に協定を延長するという理屈である。

     日韓の間でどこまで折り合いがついたのかは定かでない。それでも合意に至ったのは、両国とも米国にらみの側面が大きい。

     韓国は今年8月に協定の破棄を日本に通告したものの、日本が韓国への輸出規制を見直すなら再考するという立場に転じた。同盟国の米国が、北朝鮮や中国を利するとして破棄に強く反対したためだ。

     最近、北朝鮮は日韓両国を射程に入れる短・中距離弾道ミサイルの発射を重ねている。日米韓のミサイル防衛システムをかいくぐる新兵器も開発している模様だ。

     米朝協議の行方は不透明感を増している。一方的に期限を年内と区切った北朝鮮は、米韓合同軍事演習の延期を決めた米国に中止を求めるなど要求水準を上げている。

     日米韓が連携を強めて対応すべき局面である。感情的な対立により、

    地域の緊張を高めてはならない。

     日本側も、輸出規制によって韓国が予想以上に反発したうえ、米国から憂慮を伝えられて対立の出口が見えない状況だった。

     ただし、訪日韓国人客が激減するなど民間交流は細り、双方の世論は悪化し続けている。ただちに関係が改善するとの見方は早計だろう。

     関係悪化の根源である元徴用工問題をめぐり、解決に向けたさまざまなアイデアが韓国側から出ている。双方とも、日本企業の資産売却だけは防がなければならないという認識で一致している。

     今回の合意を機に、少しずつ信頼回復に向けた歩みを進めていく必要がある。

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