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寡婦控除、女性にも所得制限 自民・甘利税調会長が方針「憲法上の問題」

 配偶者と死別・離婚をした場合に所得税が軽減される「寡婦(寡夫)控除」について、自民党税制調査会の甘利明会長は24日、現在は男性(寡夫)にだけ適用される所得制限を女性(寡婦)にも設ける方針を明らかにした。政府・与党で制度の詳細を詰め、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

 甘利氏は記者団に「男性には所得制限があり、女性にないことは憲法上の問題であり、いずれ解決しなければならない」と話し、性別による取り扱いの違いの解消に意欲を示した。

 寡婦控除は、夫と死別・離婚した女性を対象に、子供など扶養親族がいる場合、所得税を27万円控除する。子供がいない場合でも死別で所得が500万円以下なら同額を控除する。さらに、所得が500万円以下で子供もいる場合には控除額が35万円になる仕組みもある。一方、男性は所得が500万円以下でかつ子供がいなければ適用されない上、控除は27万円まで、となっている。

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