メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

誤報をした記者は検察庁出入り禁止 韓国法務省が規定

公開召喚され、ソウル中央地検前のフォトラインに立つ李明博(イ・ミョンバク)元大統領=2018年3月14日、朝鮮日報提供

 韓国法務省が、誤報を出した記者を検察庁から締め出すことができるとする規定を12月から導入すると発表した。いわゆる「出入り禁止」、略して「出禁」。韓国では、娘の不正入学疑惑などで辞任した曺国(チョグク)前法相が進めていた検察改革の過程で問題となった。韓国のメディア界はいま「言論統制だ」などとして撤回を強く求めている。【ソウル渋江千春】

 発端となったのは、10月30日の法務省による「刑事事件公開禁止等に関する規定」の発表。事件関係者などの名誉や私生活など人権を侵害する誤報を出した記者に対し、検察庁への出入りを制限するなどの措置を取ることができるとの条文が規定には入っていた。

 韓国メディアは一斉に反発し、韓国記者協会は翌31日に声明を発表。「言論に対する過度な制限で、施行されれば捜査機関に対する監視機能が無力化される」と撤回を求めた。

この記事は有料記事です。

残り1958文字(全文2328文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. NTT、ドコモ完全子会社化 4兆円TOB検討 グループで5GやIoT促進

  2. 「ミヤネ屋 うがい薬推奨の生中継は不適切」 市民団体がBPOに審議申立書

  3. 「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」 官房長官 7月以降、増加に転じ

  4. あらわになる菅首相の経済ブレーン 「スガノミクスの指標」経済界注目

  5. 「アベノマスク」単価143円の記述 黒塗りし忘れか、開示請求で出した文書に

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです