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日本産牛肉、中国への輸出再開へ 日中両政府が協定署名

茂木敏充外相=宮武祐希撮影

 日中両政府は25日、日本産牛肉の対中輸出再開の前提条件となる「動物衛生検疫協定」に署名した。これにより、日本産牛肉の中国への輸出が再開する見通しとなった。

 その後、茂木敏充外相は来日している中国の王毅国務委員兼外相と東京都内で会談し、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて中国が続けている東北などの農林水産物・食品の輸入規制の緩和・撤廃も求めた。両氏が議長を務める「日中ハイレベル人的・文化交流対話」(人文対話)の初会合も開催した。

 日本産牛肉について、中国は牛海綿状脳症(BSE)の発生を理由に01年から禁輸措置を続けている。協定は動物の病気の管理を強化し、安全な取引の促進を目指す。茂木氏は外相会談で「輸出再開へ手続きの加速化を期待する」と述べた。

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