ロシア政府が自国のインターネット業界に対する干渉を強めている。今月に入り、政府が国内最大のインターネット企業の運営に事実上関与する権限を得たほか、議会でも電子機器に自国製ソフトウエアの搭載を義務づける法案が検討されている。政府は欧米諸国との対立激化を受けた自国のネット環境の安全・安定性強化の必要性を理由とするが、ネット上の言論統制や監視につながりかねないとも懸念されている。

　ロシア最大のインターネット企業、ヤンデックスは今月中旬の取締役会で「公益ファンド」の設立を決めた。ファンドは外国資本による買収を防ぐ狙いを含め、重要案件で拒否権を行使できる。ファンド運営には政府に近い関係者が参画することから、当局の影響力が強まるのは必至だ。経済紙RBKによると、ヤンデックスは政府との協議のうえで、設立に同意したという。