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そこが聞きたい

国内初の「気候非常事態宣言」=長崎県壱岐市長・白川博一氏

=長崎県壱岐市で

 世界の自治体で急速に広がる「気候非常事態宣言」=1。気候変動を緊急に対応すべき危機と位置づけ、国や自治体が対策に乗り出す宣言だが、これまで日本で宣言する自治体はなかった。今年9月、長崎県壱岐市が国内初の宣言を出した。なぜ宣言することになったのか。どのような対策を考えているのか。白川博一市長(69)に聞いた。【永山悦子】

――玄界灘に浮かぶ離島の壱岐市が、国内初となる宣言をしたことに驚きました。

 壱岐市は環境問題について積極的な発信をしてこなかったので、サプライズだったかもしれません。宣言の背景にあるのが、2018年に内閣府が選定する「SDGs=2=未来都市」になったことです。持続可能なまちづくりに取り組む自治体が選ばれ、壱岐市は目標達成のゴールである30年に向かって、経済、社会、環境という三つの側面からの取り組みを掲げました。経済では、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を…

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