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消費税20%を提言 社会保障対応 IMF、日本に

記者会見する国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事=東京都千代田区で2019年11月25日、清水憲司撮影

 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は25日、東京都内で記者会見し、高齢化によって膨張する社会保障費を賄うため、20%への消費税率引き上げを盛り込んだ提言を発表した。「段階的な消費税率引き上げは財政の持続性確保の助けになる。今すぐではないが、時間をかければその余地はある」と述べた。

 提言はIMFが主要国に対して毎年行っている。10月に就任したゲオルギエワ氏は、専務理事として初めて来日した。

 IMFは提言で「消費税率を2030年までに15%に、50年までに20%に段階的に引き上げる必要がある。先送りすれば現在の高齢者に恩恵を与えるが、将来世代に不利益をもたらす」と指摘した。また、所得再分配を強めるため、現在20%の金融所得課税の税率を段階的に30%に引き上げることや、富裕層を対象に保有資産に低率の課税を行う「富裕税」の実施も提案した。

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