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桜を見る会、新たな疑義「首相枠と官邸枠14年3400人→19年2000人に減少」

「桜を見る会」で、招待者にあいさつして回る安倍晋三首相=東京都新宿区の新宿御苑で2019年(平成31年)4月13日、喜屋武真之介撮影

 首相主催の「桜を見る会」の「招待枠」について、新たな疑義が浮上した。11月25日の参院行政監視委員会で、田村智子議員(共産)が「首相枠と、副総理などの官邸枠」を合計した招待者数について、内閣府提供の資料を示し「2014年は3400人だったのでは」と指摘した。今年の招待枠について政府は「首相1000人、副総理・官房長官・官房副長官等1000人(計2000人)」としているが、田村氏は「14年が3400人なのに、今年が2000人に減っているとは考えられない」と疑問を呈した。また、健康グッズと称して商品の預託商法を繰り返していた「ジャパンライフ」の会長が招待されていた疑いも出てきた。質疑で浮き彫りになった疑問点をまとめた。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】

 田村氏はまず、磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京都)の会長のもとに、15年の「桜を見る会」への招待状が送られていたと指摘した。同社は、大幅な債務超過の事実を隠して契約したなどとして、消費者庁が16~17年に一部業務停止命令を出した。また今年4月には、警視庁など6都県警による合同捜査本部が、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で同社の関係先計30カ所以上を家宅捜索している。

 この招待状の入手経路として、大門実紀史参院議員(共産)に内部告発の文書として情報提供があったと明らかにしたうえで、田村氏は「14年にも消費者庁から行政指導を受けている。高齢者を対象にマルチ商法を繰り返してきた悪質な会社。この招待状がジャパンライフへの信用を示す資料として、業務に利用されていた。重大な問題であり、誰がなぜ招待したのか調査すべきだ」と主張した。

 これに対し、岡田直樹官房副長官は「招待者の選定基準があいま…

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