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利水用水、事前放流 ダム活用、水害対策強化へ 政府方針

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 政府は26日、今年10月の台風19号で水害が多発したことを受けて、ダムの洪水調節機能強化に向けた関係省庁検討会議の初会合を首相官邸で開いた。緊急時には治水目的だけでなく、水道や発電など利水目的でダムにためた水も事前に放流することで、貯水容量を増やす方針を確認。政府は来年夏の運用開始を目指し、ダムを活用した水害対策強化を進める。

 全国には治水機能のあるダムが562基、上下水道、発電、農業など利水目的のダムが898基ある。ダム全体の貯水容量のうち、治水目的に使用できるのは約3割にとどまる。菅義偉官房長官は26日の初会合で、利水目的の容量も洪水調節に活用する方針を示し、「近年の災害の激甚化を踏まえ、国内全体の治水機能を強化できるよう政府一体の取り組みをお願いしたい」と述べた。

 台風19号による大雨では、6基のダムで貯水量が容量に近づき、新たにたまる分を下流にそのまま流す「緊急放流」を実施。一方、ためた水を事前に放流して水位を下げ、緊急放流を回避したダムもあった。【秋山信一】

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