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医療負担増、盛るか否か 官邸側・与党側で攻防 中間報告巡り

 政府の「全世代型社会保障検討会議」(議長・安倍晋三首相)が12月中旬に公表する中間報告に、医療制度の負担増を伴う改革の方向性を盛り込むか否かを巡り、「官邸・財務省」と「与党・厚生労働省」との間で綱引きが激しくなっている。26日の同会議で麻生太郎財務相が迅速な実行を求めたのに対し、自民党厚労族らも会合を開いて反発。決着は年末にもつれそうだ。

 今年10月に消費税率10%への引き上げが完了したのを踏まえ、会議は医療を巡る次の「給付と負担」の見直しが焦点だ。特に、(1)新たに75歳になる人から窓口負担を原則1割から2割に引き上げ(2)外来受診時の定額上乗せの導入――が浮上。官邸や財務省は診療報酬の改定率が決着する年末に、医師の技術料をプラスにする代わりに中間報告に方向性を明記したい考えだ。

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