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みんなのごみ

災害編/上 自治体の処理計画整備、急務 台風19号被害からみえた課題

台風19号で発生した災害ごみの処理の流れ

 <くらしナビ・環境>

 今秋の台風19号など広域的な自然災害が頻発する中、大量の災害ごみが復旧の妨げになった。自治体が処理計画を事前に整備しておくことが急務だが、進んでいないのが実態だ。「災害編」では2回にわたり、課題と教訓を探る。

 ●数百万トン発生か

 台風19号は10月12日夜から13日未明にかけて東日本を通過し、記録的な大雨をもたらした。宮城県、福島県、長野県などを中心に河川の氾濫などが相次ぎ、広範囲が浸水する甚大な被害が出た。

 人命救助や土砂撤去などが一段落した後に問題となるのが災害ごみの撤去だ。総務省消防庁によると、20都県で住宅など計約4万7000棟が床上や床下で浸水する被害があり、使えなくなった畳や家電製品、家具などのごみが大量に発生。環境省は数百万トンに上ると推計する。

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