政府・与党は、国内に設置されるカジノで海外から訪れた利用客が得た利益について、所得税の源泉徴収を行う検討に入った。カジノ事業者に対し利用客のチップ購入履歴やゲームでの勝敗の記録・保存も求め、課税漏れを防ぐ。

　政府が観光振興策の一環として推進するカジノを含む統合型リゾート施設（IR）は2021年以降、最大3カ所で認可される見通しで、横浜市、大阪府・市などの自治体が誘致を表明。…