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関西電力株主 岩根社長ら新旧役員を提訴するよう会社側に請求

関西電力幹部の金品受領問題で、新旧役員を相手に訴訟を起こすよう同社に請求し、記者会見する代理人の河合弘之弁護士(左)=東京都内で2019年11月27日午後3時1分、山本将克撮影

 関西電力幹部の金品受領問題で、株価を下落させて会社に損害を与えたとして、全国の株主らが27日、約54億円の損害賠償を新旧役員5人に請求する訴訟を起こすよう求める請求書を関電に送付した。関電が60日以内に訴訟を起こさない場合、株主らは会社法に基づき、大阪地裁に株主代表訴訟を起こす方針。

 請求書によると、5人は、関電の岩根茂樹社長のほか、八木誠前会長や豊松秀己元副社長ら。

 請求書で株主らは、今年9月に、福井県高浜町の元助役、森山栄治氏(故人)から幹部らへの金品提供が発覚し、関電の株価が下落して約50億円の損害が発生したと指摘している。

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