米国のムスリム（イスラム教徒）団体「エンゲージ・アクション」は26日、中国政府による新疆ウイグル自治区のムスリム・ウイグル族への弾圧に抗議し、米五輪委員会に2022年に北京で開かれる冬季五輪大会への参加をボイコットするよう求める声明を発表した。拘束や拷問など「人権侵害犯罪がウイグル族の数百万人に対し続いている」と指摘。「強制収容施設が稼働している限り、参加はできない」としている。

　エンゲージはワシントンに本拠を置き、ムスリム米国人の政治参加や地位向上に取り組む非営利組織。ボイコットの呼びかけをソーシャルメディアなどで展開し、ウイグル族弾圧に反対する国際世論を喚起することが狙いだ。ワエル・アルザヤ代表はニュースサイト・ハフポストの取材に「五輪は人間性や多様性を祝福する場。ムスリムを拘束しアイデンティティーを抹殺する試みは、その精神の対極のものだ」と述べた。