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「過度なリスク」製品の利用制限 米商務省、規制案公表 中国念頭

 米商務省は26日、米国の通信ネットワークの脅威となる外国企業の製品やサービスの利用を禁じる新たな規制案を公表した。商務省が「過度なリスク」があると判断した場合、米企業に対象製品の利用停止や制限を命じる内容で、意見公募を経て2020年にも施行する。華為技術(ファーウェイ)など中国のハイテク企業を念頭に置いており、次世代通信規格「5G」の技術覇権を巡る米中「ハイテク戦争」の激化につながりそうだ。

 トランプ米大統領が今年5月、安全保障上リスクのある外国企業の通信機器の利用を禁止する大統領令に署名したことを受け、商務省が具体的な規制案を検討していた。

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