政府は、75歳以上の後期高齢者の医療費の自己負担を原則1割から2割へ引き上げる検討に入る。財務省や政府の「全世代型社会保障検討会議」（議長・安倍晋三首相）を中心に導入を求める意見が強まっていた。政府は早ければ2022年度からの導入も視野に入れるが、高齢者の負担増となるため、与党と実施時期を含めた調整に入る。

　公的医療保険制度では現役世代の自己負担割合は3割。08年に後期高齢者医療制度が導入されたのに伴い、70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割（現役並み所得者は3割）を窓口で払う仕組みとなっている。